◆社内公用語は英語にすべきか?(1)

楽天が、取締役会を日本語でなく英語で行う、という決定が話題になった。

楽天の社内でそれがどう受け止められているかは知らないが、想像するに、少なからぬ戸惑いがあるが、｢三木谷決定｣なのだから、真っ向から反対するのは難しい空気があると推察される。一方、巷では、賛否両論があるようだ。

賛成派の主張としては、概ねこの決定の理由と共通するものだろう。海外企業の買収を行ったことでもあり、国内市場からの売上げに頼っていることはできない。そんな国内も、海外勢の競争にさらされるようになってきている。開発においても、海外の優れたエンジニアを活用する方が有利である。企業の意思決定に必要な情報も、英語でのアンテナを張った方が質、量、スピード、多様性、どの尺度をとっても日本語を凌駕する。

一方、反対派の主張は、効率が悪い、役員や社員への負担、不自然な根回しの発生、PRやIRのやりにくさ、といったところか。

メリット、デメリット、両方ある、このような状況では、どうしたら良いか？

読み進める前に、

｢そもそも、社内の言語は、何かひとつに統一した方が良いのか？｣ という問題について考えてみてほしい。


＜ Part 2 に続く ＞