◆ つぶれては困る？(Part 2)

＜５月５日の記事からの続き＞

大企業が倒産して、割を食うのは、どう転んでも国民全体だ、という話をした。

ただ、そこで忘れられているファクターとして、社会全体の損失の前に、その会社の、債権者と、株主たちが直接的に大損をこうむるという点がある。 

（経営者も失墜するのでダメージとなるが、これは救済のケースでも経営陣は通常全交代となるのでほとんど一緒だ。それに、このような事態になった責任の多くは経営者にあるのだから、路頭に迷ったところで自業自得と言っても良いと思う。それよりも従業員のことを思ってほしい。）

ちなみに、会社が立ちゆかず、払うべきものが全部払えない場合、会社は、払いたいところを勝手に優先させて払うことは許されていない。支払いを優先させる順にルールがある。

支払う順は次のような感じだ。

税金、給料、その他の支払い、担保のある借金、担保のない借金、優先株主、普通株主・・・

そして、この「支払い優先リスト」の逆順に、「取りっぱぐれる」ことになる。

つまり、リーマンのように単純に倒産すると、債権者の「貸したお金を返してもらえる権利」と、株主の「出資によって、会社の一部を所有していることによる資産価値と、その会社が生み出すはずだった利益の分け前をもらえる権利」が、紙切れになるという結果をもたらす。

どうりで、債権者（大企業の場合は、債権者は大抵が銀行だ）と、株主（金融機関だったり、事業会社だったり、創業者一族だったり、ファンドだったり、一般個人株主だったり）は、倒産を嫌い、救済を求めるわけだ。

でも、その事態を招いたのが放漫経営であった場合は、それを放置した株主は、株主責任をとる意味で、国民にツケを回す前に損失を受け止めるべきだと思う。経営者や取締役を選任・新任するのも株主だったのだから。

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国の経済を左右するような「立派な」大企業が立ちゆかなくなったとき、そこから先どう転んでも、われわれ国民は損害を受ける。

これは逆に、「大企業が繁栄すると、経済が繁栄し、私たちはその恩恵を受ける」ということでもある。

この現象をもたらすことこそが、企業の、とくに大企業の、社会的任務である、ともいえる。

企業の発展の意義や価値は、その企業自身を繁栄させることだけにあるのではない。成長、発展することにより、企業活動（ものを買う、作る、売る、サービスを提供する、価値を生み出す、雇用を生み出す、など）を通じて、社会全体に貢献することになるのだ。

企業は、保身だけに走ってはいけない。