◆ つぶれては困る？(Part 1)

「Too Big to Fail」 (大企業すぎて、見殺しにはできない）

リーマンブラザーズも、そういった、つぶれては困る大企業の代表だった。

だがアメリカ政府は、リーマンが倒産することを、回避しなかった。

一方で日本は、それよりもずっと小さい企業であるJALを、公的なお金を使って、救済することを選んだ。

救済の場合は、国の財政、これはひいては、国民。

救済せずに、つぶれて、経済がダメージをこうむる場合は、国の経済が痛む。これも、割を食うのは、国民だ。

あれ？ ・・・なんだ、結局どっちにしろ国民全体か。

であるなら、たとえば、ある超大企業を国のお金で救済すると１兆円かかる。一方、つぶれたことで国の経済が３兆円相当のダメージを受けるとすると、たとえ国民の血税を１兆円分使ったとしても、救済したほうが国としては（ひいては国民にとっては）トクになる、という判断が成り立つ。

救済すべきか否かの議論のうち、そろばん勘定の部分でいえば、JAL救済の正当化も、この論理があてはまることになる。また、リーマンについて、アメリカ政府は救済すべきだったのでは、という意見があるのは、この種類の論拠だ。

ただ、この論理には、ひとつ忘れられている重要なファクターがある。

それは、そういう大きな会社がつぶれた場合に、社会全体の損失の前に、直接的に大損をこうむる人たちがいるという点だ。

  >> ５月６日の記事に続く