2010年05月05日

◆ つぶれては困る?(Part 1)

「Too Big to Fail」 (大企業すぎて、見殺しにはできない)
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リーマンブラザーズも、そういった、つぶれては困る大企業の代表だった。

だがアメリカ政府は、リーマンが倒産することを、回避しなかった。

一方で日本は、それよりもずっと小さい企業であるJALを、公的なお金を使って、救済することを選んだ。

救済の場合は、国の財政、これはひいては、国民。

救済せずに、つぶれて、経済がダメージをこうむる場合は、国の経済が痛む。これも、割を食うのは、国民だ。

あれ? ・・・なんだ、結局どっちにしろ国民全体か。

であるなら、たとえば、ある超大企業を国のお金で救済すると1兆円かかる。一方、つぶれたことで国の経済が3兆円相当のダメージを受けるとすると、たとえ国民の血税を1兆円分使ったとしても、救済したほうが国としては(ひいては国民にとっては)トクになる、という判断が成り立つ。

救済すべきか否かの議論のうち、そろばん勘定の部分でいえば、JAL救済の正当化も、この論理があてはまることになる。また、リーマンについて、アメリカ政府は救済すべきだったのでは、という意見があるのは、この種類の論拠だ。

ただ、この論理には、ひとつ忘れられている重要なファクターがある。

それは、そういう大きな会社がつぶれた場合に、社会全体の損失の前に、直接的に大損をこうむる人たちがいるという点だ。

  >> 5月6日の記事に続く

posted by Nobby at 06:56 | Comment(0) | TrackBack(0) | 経営
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